古河市議会 2022-12-06 12月06日－議案上程・説明・質疑－01号
11月16日に、人権意識の高揚と、人権問題への正しい理解・認識を目的に、「人権について考える会」を開催しました。動画収録による小中学生の作文発表をはじめ、東洋大学准教授の小島貴子氏を講師に迎えた学習会では「アンコンシャスバイアスの外し方（無意識の偏見と決めつけ）から解き放される」をテーマに御講演いただき、教育関係者120人が参加しました。
11月16日に、人権意識の高揚と、人権問題への正しい理解・認識を目的に、「人権について考える会」を開催しました。動画収録による小中学生の作文発表をはじめ、東洋大学准教授の小島貴子氏を講師に迎えた学習会では「アンコンシャスバイアスの外し方（無意識の偏見と決めつけ）から解き放される」をテーマに御講演いただき、教育関係者120人が参加しました。
そして，土浦の職員のこともあり，部のこともありますが，今回は新たな指針となる第９次総合計画が策定し，今回の議会に提出させていただいておりますが，その中で，基本目標の５の中に，多様性を認め合い，包容力を育むまちづくりの中で人権意識の醸成と平和意識の啓発や男女共同参画社会，多文化共生社会などの実現に向けた取組，市民との協働におけるこれまで以上の進化と取組領域の強化など，地域社会を構成する一人ひとりがお互
この結果につきましては、日頃より学校及び家庭において、新型コロナウイルス関係での児童生徒間に不当な差別的取扱いが生じないように、人権意識を高める手だてによるところが大きいと考えております。 人権意識の中でも、特にコロナ禍で指導するポイントとして３点進めております。
この基本目標におきましては，人権意識の醸成と，平和意識の啓発や，男女共同参画社会，多文化共生社会などの実現に向けた取組，市民との協働のさらなる深化など，地域社会を構成する一人ひとりがお互いへの理解を深め，支え合う地域共生社会の実現に向けた各種取組を推進します。 新年度は，女性活躍の場を広げることを目的として，コロナの感染拡大を機に開始した女性の専門職資格取得支援を継続します。
今後につきましては、教職員を対象とした研修会や校内研修の充実、茨城県教育委員会が作成している人権教育指導資料等を活用して、人権意識を高め、児童生徒への正しい知識を伝えられるよう理解の浸透を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
近年の人権意識の高まりにより、セクハラやパワハラなどの各種のハラスメントについての理解が広まっております。パワーハラスメント、パワハラやモラルハラスメント、モラハラについては、組織などで地位や人間関係などの優位性を利用して、他者に嫌がらせをしたり、苦痛を与えたりする暴力や言葉での屈辱、適正な業務範囲を超えた仕事の強制、逆に仕事を与えないなどの行為も当てはまります。
人権意識を高めていくための効果的な啓発活動の１つであると，私も考えております。本市といたしましても，この運動を市民の皆様に周知するため，市役所，市の庁舎や，あるいは学校等におきまして，ポスターなどを掲示しているところでございます。 現在コロナ禍での差別の未然防止の取組につきましては，国や県から普及啓発の通知，指導等の通知が参ってございます。
認めないのは人権意識の低い利権絡みの人たちだけですよ。 次の質問に移ります。 次に、広域避難計画について避難所の割り振りの見直しなどを伺います。 県は、広域避難計画で避難所の居住スペースを１人当たり２平方メートルで割り振っています。こんな割り振りはスフィア基準、１人当たり3.5平方メートルですね、これを満たさず、感染防護の面からも不適切であり、つまり実効性がありません。
さらなる人権施策の推進のために，令和３年度から，市民協働推進課内の文化会館と人権推進室の統合により，人権推進課を設置し，引き続き，人権教育や人権啓発に取り組むことで，市民一人一人の人権意識の向上に努めてまいります。
中山氏は，長年にわたり教職に奉職され，土浦市立藤沢小学校の校長を務められた後，現在は篤志面接委員，土浦市青少年相談員，土浦市民生委員・児童委員として活躍され，基本的人権の擁護はもとより，人格高潔で，識見豊かであり，人権意識の向上に努めておられることから，市民の人権擁護のためにご尽力いただける適任者であると存じます。
コロナ差別、それに伴ういじめ対策として人権意識を普及啓発していくために、幾つかの近隣市町では、コロナ差別禁止条例が制定されました。県では今議会において、コロナ差別禁止を含む条例の制定に向けた審議が行われます。この点について、市の考えをお伺いいたします。 答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君） 藤田福祉部長。
コロナ差別、それに伴ういじめ対策として人権意識を普及啓発していくために、幾つかの近隣市町では、コロナ差別禁止条例が制定されました。県では今議会において、コロナ差別禁止を含む条例の制定に向けた審議が行われます。この点について、市の考えをお伺いいたします。 答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君） 藤田福祉部長。
これを受けまして、小中学校は、文部科学省や日本赤十字社の参考資料を活用し、発達段階を考慮しながら、この病気への理解やウイルスがもたらす不安や恐れ、さらに偏見、差別について、児童生徒の人権意識を一切高めるように努めております。
取組を続ける中でなかなか解決が進まない問題に共通して、人権意識の希薄さが原因ではないかと思うようになりました。障害福祉、教育、ＤＶ問題、貧困格差から原発事故の問題に至るまで、これらの問題をつなぐ地下水脈のように、私たちの社会における人権意識の希薄さという大きな問題が見えてきたのです。 ふだん何も困っていなければ人権を意識することはないかもしれません。
また，市民一人一人の人権意識の向上のため，人権教育や人権啓発を推進してまいります。 さらに，子供や高齢者，障がい者に対する虐待，配偶者への暴力解消のため，啓発活動に取り組むとともに，専門職を配置するなど相談体制の充実を図り，虐待等の発生予防や早期発見，早期解決への取り組みを強化してまいります。 ４点目は，快適に暮らせるまちへの取り組みであります。
このような現状を踏まえ，法務省は，国民一人ひとりの人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうために，毎年，人権啓発活動の重点テーマとして定めている「啓発活動強調事項」の中において，「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」，「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」といった２項目を定め，問題の重要性を示しております。
いじめられた側の心の痛みと自分自身の責任を自覚させること、そして彼らには人権意識の未熟さ、希薄さがあり、それらを育てることが大事であると思います。いじめを全くなくすことはまず考えられない。私たちはいじめの教育で、何よりも、いじめられたらまず先生に話す、家族に話す、大人に話す、相談をする、一人で悩まないことと教えています。一番大切なことは、児童生徒が相談しやすい環境をつくる。
こうした中，当教育委員会に対しまして，現在までに保護者や生徒からこの制服選択制について個別具体的な要望や意見，相談が寄せられたケースはありませんが，真冬の防寒対策や機能面からも，また，男女の性差にとらわれない多様性を尊重し合う人権意識の高揚を醸成する観点からも，制服選択制の導入については，今後検討していかなければならない重要な課題の一つであると認識いたしております。
その性別に関しては，国際的な人権意識の高まりの中で，生物学的な男女の違いによる差別解消だけではなく，社会的・文化的につくられてきた男女の差別，偏見，分断などをなくそうとするジェンダー平等，さらに進んで，性的マイノリティーの方の人権保障などがクローズアップされてきています。
その性別に関しては，国際的な人権意識の高まりの中で，生物学的な男女の違いによる差別解消だけではなく，社会的・文化的につくられてきた男女の差別，偏見，分断などをなくそうとするジェンダー平等，さらに進んで，性的マイノリティーの方の人権保障などがクローズアップされてきています。